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コクヨの電子帳簿保存法対応ソリューション

  • 金融機関向け文書管理ソリューション
  • お問い合わせ

電子帳簿保存法スキャナ保存要件対応でペーパーレスを推進!コクヨなら全てサポートします。

  • 規程作成から税務署への申請までの支援
  • 相互関連性確保のためのシステム仕様の確認・入力システム開発
  • スキャナ保存要件対応クラウドサービスの提供
ノートパソコン

電子帳簿保存法スキャナ保存対応クラウドサービス Re:MATCH電子帳簿保存法スキャナ保存対応クラウドサービス Re:MATCH

対象とする文書の種類毎に必要とする検索条件を自動的に切り替えて簡単に検索・参照でき、金融機関様での利用実績のある安心のイメージ検索・閲覧クラウドサービスを提案致します。

システム利用イメージ REMATCH
  • 文書種類に応じた検索条件の切り替え

    文書の種類ごとに相手先/金額/顧客番号/日付など、必要な項目で検索条件を切り替え、検索結果表示が行えます。
    これにより対象文書を増やすことも容易で、文書毎に最適な検索・参照が可能です。

  • 文書への各種依頼

    文書に対し、現物の送付や登録情報の変更依頼を行うことができます。

  • 変更履歴の確認/参照

    文書に対する変更の履歴と、変更前の内容を参照することができます。

  • タイムスタンプ検証/一括検証

    文書に対してタイムスタンプを付与します。タイムスタンプの検証は個別/一括いずれでも可能です。

  • セキュリティ対策

    Re:MATCHは金融機関向けに延べ70社の提供実績を持つクラウドサービスRe:FINDの電子帳簿保存法スキャナ保存要件を満たすサービスです。金融機関向けのサービスで求められる厳しいセキュリティ要件を満たしています。

  • 要件に応じたアクセス権設定

    お客様毎の要望を踏まえ、組織の階層構造や組織横断の登録データの閲覧制御、権限付与等、柔軟なアクセス権設定を行うことができます。

※各画面は予告なく変更する場合があります。

要件に応じた最適な入力・相互関連性確保を実現する入力システム要件に応じた最適な入力・相互関連性確保を実現する入力システム

対象文書やスキャン時の表紙仕様、連携対象データ、クラウドサービスへの登録を考慮し、お客様の状況に応じた最適な入力システムを提案致します。

システム利用イメージ 入力システム
  • スキャン結果・確認状況の管理が可能

    一覧画面で作業状況の把握が可能です。

  • 文書種類に応じた見やすい画面

    文書種類に応じた入力画面を設計します。 入力にあたっては読み取り結果に応じて文書のページ区切りが自動的に付与され、一目瞭然に確認できます。また、各種のキーボードショートカット操作も可能です。

  • 連携対象データの絞り込み機能

    帳票との相互関連性確保のため、連携対象データを入力内容に応じて絞り込み表示することができ、簡単に紐づけの確認・訂正が可能です。

※各画面は予告なく変更する場合があります。

コクヨのコンサルティングサービス

課題

  • 大量の保管書類を削減したいが何から取り組めばよいのか
  • 書類を捨ててよいかの判断がつかない
  • スキャナ保存申請が行えるようなノウハウを知りたい

コクヨはこれまでの文書管理コンサルティング/電子帳簿保存法申請支援のノウハウを元に契約税理士と連携し、目的の設定、体制・スケジュール構築、規程・システム構築、税務署への申請支援を行います。

課題のイラスト

効果

  • 社内の対象文書の見直しや業務フローの分析を通じ、課題が明確に
  • 社内規程/運用が明確になり、内部統制に
  • 自社で対象拡大を行える体制作りに
効果のイラスト

支援の流れ

支援の流れ フローチャート
支援の流れのイラスト

  • 製造業における納品書のスキャナ保存

    以下の事例では納品書のスキャナ保存要件を満たした運用を構築し、紙現物の廃棄及びイメージデータを原本とした運用を実現しました。 これにより、業務の確実性の確保と保存や検索・閲覧の業務負荷軽減を達成しています。

  • 製造業における納品書のスキャナ保存

    以下の事例では納品書のスキャナ保存要件を満たした運用を構築し、紙現物の廃棄及びイメージデータを原本とした運用を実現しました。 これにより、業務の確実性の確保と保存や検索・閲覧の業務負荷軽減を達成しています。

電子帳簿保存法とは

法令の位置づけ 国税関係帳簿 書類に対するもの

書類の例示

法令対応のポイント スキャナ保存要件について

コクヨでは、電子帳簿保存法のスキャナ保存制度を活用したペーパーレスを提案しています。
電子帳簿保存法のスキャナ保存要件をシステム要件と運用の要件に分けると次のようになります。

※詳細は国税庁のパンフレットにまとめられています(記載内容及びURLは予告なく変更される場合があります)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0018004-061_02.pdf
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