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防災に関する用語集

企業防災の検討時によく使われる語句をまとめています。

2種類の地震

「海溝型地震」と「内陸型地震(活断層のずれによって起こる地震)」
日本列島には、4枚のプレートがひしめきあっており、一方がもう一方の下に沈み込むなどの動きがあり、歪が発生しエネルギーが蓄積されます。これが解放されるときに起こる地震が海溝型地震となります。規模は巨大で、比較的短い間隔でおきています(100~200年)。また、それぞれのプレート内部で岩盤がずれあう(断層のずれ)ときにおきる地震が、内陸型地震となります。こちらは、1000年や1万年、10万年の間隔で活動します。

現在切迫性が
指摘されている大地震

「首都圏直下地震」「東海地震」「南海・東南海地震」「宮城県沖地震」の4つ
「地震は同じ場所で繰り返しおきる」とされており、それぞれの周期から今後30年以内に起きる確率の高い地震とされています。

中央防災会議、内閣府

政府の防災対策の立案、推進を実行する。
政府には、総合的な災害対策を推進するため、内閣総理大臣を会長とし、国務大臣等を委員とする「中央防災会議」が設置されています。これは、災害対策基本法第11条により、「内閣府に、中央防災会議を置く。」と定められているものです。また、内閣府の防災行政に関わる役割は、政府全体の連携を確保し、防災に関する基本的な政策の企画立案、大規模災害発生時の対処に関する各省庁の総合調整などを行っています。

防災体制(防災計画)

国としての防災計画があり、市町村レベルまでおとされる。
災害対策基本法に基づき、国として、中央防災会議が「防災基本計画」を策定、実施を推進。これを受け、指定行政機関、指定公共機関において、「防災業務計画」を策定、実施推進。さらに、都道府県、市町村ごとに、それぞれ「地域防災計画」を策定、実施を推進しています。

災害時における
事業者の責任

企業は災害対策をとる責任がある、と定められている。
災害対策基本法 第七条第二項によると「地方公共団の住民は、自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動に参加するなど防災に寄与するように努めなければならない。」と規定されています。この「住民」には、企業などの事業所も含まれると解釈されています。さらに、東京都震災対策条例では、第四節に「事業者の責務」が明記され、第9条「事業者は、知事その他の行政機関が実施する震災対策事業及び都民が行う地域協働復興に関する活動に協力するとともに、事業活動に当たっては、その社会的責任を自覚し、震災の防止並びに震災後の都民生活の再建及び安定並びに都市の復興を図るため、最大の努力を払わなければならない。」さらに、第10条においては、「事業者は、その事業活動に関して震災を防止するため、都及び区市町村が作成する地域防災計画を基準として、事業所単位の防災計画を作成しなければならない。」と定めています。

ハザードマップ

災害の被害予測図。
ある災害に対して、被害軽減を目的とし、地域の潜在的危険性を知らせるために作成される地図。災害には、水害、地震災害、火山災害、土砂災害、津波災害などがあり、それぞれの目的に応じて作成されています。また、災害危険地域以外に防災関連施設などを掲載することも多く、活用目的に応じていくつかのケースで利用されています。

事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)とDR

従来の防災対策、計画も重要であるが、事業継続を考えた対策が必要である。
企業が災害や事故などで被害を受けても、重要業務の中断を防ぎ、中断時間の短縮、早期復旧を目的とした、サプライチェーン全体を通じての経営レベルでの管理手法。単なる計画書ではなく、マネジメント全般を含みます。マネジメントを強調する場合は、BCM(Bussines Continuity Management)とする場合もあります。従来の「防災」は、生命の安全確保や物的被害の軽減を目的とし、総務部や施設部門など部門レベル、各拠点レベルでの対策といえますが「事業継続計画(BCP)」はこういった「防災」にとどまらない経営戦略としての取り組みです。なお、DR(Disaster Recovery)とは、「Disaster(災害)」と「Recovery(復旧)」を併せた造語。情報システム復旧として使う場合が多いですが、災害復旧としての意味で使われることもあります。

帰宅困難者

一般には「災害時等、交通機関が停止した場合、自宅まで徒歩で帰宅することが困難な人」
10kmまでは帰宅可能、1km増えるごとに10%脱落、20km以上では帰宅困難、とされています。なお、東京都震災対策条例では、第五十三条「事業所、学校などに通勤し、通学し、又は買物その他の理由により来店し、若しくは来所する者などで徒歩により容易に帰宅することが困難なもの」と定義されています。具体的な距離などは、「東京における直下型地震の被害想定に関する調査報告書(平成9年8月)」(東京都)で想定されました。なお、「首都直下型地震による東京の被害想定(平成18年2月)」によると、震度5強の場合、ほとんどの交通機関が停止するため、都内滞留者が約1,144万人で、約392万人の帰宅困難者が発生すると想定されています。

新耐震基準

1981年施行の耐震規準で、地震に効果があるとされている基準。
建物をつくる基準は、建築基準法、建築基準法施行例、建設省告示などにより定められ、地震に対して、どのように耐性を持たせるかが定められており、まとめて「耐震基準」と呼んでいます。特に、1981年(昭和56年)施行の規準は「新耐震基準」とよばれ、1978年に起きた宮城県沖地震の被害を教訓として見直されたもので、阪神・淡路大震災でも、比較的効果があった基準とされています。なお、耐震基準の目標は、建物を使う人の安全を確保することで、建物が壊れないようにすることではありません。

広域避難場所
一時避難場所
避難所
地区内残留地区

災害時の状況に応じて、避難する場所が異なる。
「広域避難場所」は、火災が延焼拡大し、地区全体が危険になったときに避難する場所。大規模な公園、学校、団地が指定されています。「避難所」は、災害などにより住居などを失うなど、継続して救助を必要とする住民に対して、宿泊、給食などの生活機能を提供できる場所。学校や公民館が多くなっています。「一時(いっとき)避難場所」は、避難者が広域避難場所へ避難する前の中継地点として一時的に集合する場所です。
「地区内残留地区」は、木造の建物が少ないなど、延焼の危険が少ない地域です。基本的には広域避難場所への避難は不要です。防災関係機関からの避難勧告が出された場合には、指定の場所に避難します。なお、東京都千代田区は、平成15年2月10日をもって、区内全広域避難場所の指定を解除しています。区内全域が地区内残留地区の指定を受けたためです。

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