企業に求められるBCP |
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第一に、人命を守る。次いで重要なのが、事業継続を確実にすること。自社の機能停止は、多くの関係者にも影響を及ぼします。顧客への供給責任、仕入先への支払い、周辺地域への影響などが特に重要な課題です。一刻も早く、事業復旧することが重要なのです。
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地震の多くは、プレートの沈みこみや断層活動によって引き起こされます。日本列島は、狭い国土に4枚ものプレートが密集しており、地中での断層活動も頻繁に起こります。ひずみが溜まりに溜まってはじける時の衝撃が地震の原因であり、この危険度は日本列島のほぼ全域におよんでいます。
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特に大都市で発生した地震の場合、多くの人々が路上にあふれます。そこへ会社の大多数の人々が、無秩序に道路にあふれると新たなパニックに陥りかねません。これを抑制し、数日間は行政に依存しなくとも過ごせること、これが企業防災において重要な点です。
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まずは人の命に関わること（家具固定や救助工具の配備）からはじめて、余裕に応じて救急用品や水・食料などを蓄えていくのが望ましい手順です。このとき、個人が使用するもの、本部が使用するもの、という意識を明確にしておきましょう。
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大きく分けて、災害対策本部と一般従業員（指示を受ける人）が、それぞれするべきことを分かっている状況が理想です。災害対策本部も、指揮をとるリーダー、情報班や救護班など機能別に分かれた下部組織とで役割分担を行います。
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防災訓練はもちろんのこと、どこに防災用品が置いてあるかを周知徹底しておき、いざという時に混乱しないよう防災用品を使ってみることをおすすめします。また、eラーニングなどを活用した従業員向けの教育も効果的です。
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一例ですが東京都港区のアンケートでは37%の企業が食料や水を備蓄しているという結果が出ています。これは従業員数1,000人以上の企業になると86%が備蓄をしているという結果にかわります。インフラを担っている企業、災害発生時に帰宅支援ステーションとなることを期待されている企業（コンビニやガソリンスタンド）では特に対策が進んでいます。また、CSRの観点から、地域住民の救済分も考慮して備蓄している企業もあります。
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行政の備蓄は地域住民に対してだけで、かつ100%ではありません。都市部においては、昼間人口が非常に多くなっており、公的支援では、全てをカバーすることは出来ません。また、被災直後は、ガス、電気、通信、水道、交通などのインフラが使えなくなる、行政もまた被災するという状況を想定した自助努力が必要となります。
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