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企業経営者における防災対策意識・実態調査の実施

 コクヨグループのコクヨS&T株式会社(本社: 大阪市/社長: 森川卓也)は、コクヨグループが持つ全国の販売網を活かした企業の災害対策を支援するサービス、防災ソリューション事業を2007年7月2日から開始した事に伴い、9月1日の「防災の日」を前に日本の企業が行なっている防災対策の実態と意識調査をする為、全国の企業経営者(有効回答数632)を対象に防災対策意識・実態調査1)を2007年8月に実施致しました。

注1) 本調査は、2007年8月に全国の会社経営者(有効回答数632)を対象にインターネット上(YAHOO!JAPANサーチを利用)で実施。
また本リリースでは、中小企業基本法第2条において定められている「中小企業者の定義*」を参考に、従業員数300名以上の企業を便宜上大企業、299名以下の企業を中小企業と位置づけ調査を実施致しました。ただし300名以上の企業に1000名以上の従業員のいる、いわゆる超巨大企業は含まれていません。

*【中小企業者の定義】
業種:従業員規模・資本金規模
製造業・その他の業種:300人以下又は3億円以下
卸売業:100人以下又は1億円以下
小売業:50人以下又は5,000万円以下
サービス業:100人以下又は5,000万円以下

  • 調査結果まとめ
  • 防災システム研究所 山村武彦所長の見解
  • 参考資料:『コクヨ 企業の防災対策意識・実態調査』主な調査結果
  • 調査結果資料ダウンロード(PDFデータ)
防災ソリューション
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